「繁忙期や産休育休の代替で、短い日数だけ派遣社員を活用したい」

「日雇い派遣は法律で規制されていると聞くが、自社で利用できるのか知りたい」

このような疑問をお持ちの採用担当者・人事担当者の方もいるでしょう。

労働者派遣法によって、30日以内の派遣契約（日雇い派遣）は原則禁止されています。しかし、一部の例外業務に限っては短期間の派遣が認められています。

短い期間での派遣活用を検討している方は、まず制度のルールや利用条件を把握したうえで、自社に合った活用方法を検討することが大切です。

本記事では、短い日数・期間で派遣会社を活用する際の規制や例外業務を解説します。活用するメリットや注意点、派遣会社選びのポイントも紹介しているので、参考にしてみてください。

この記事を読めば、自社で短期派遣を活用できるのか、どんな派遣会社を選べばよいのかがわかるようになります。

「ANAビジネスソリューション」は、航空・旅行・サービス業界を中心に即戦力となる人材を派遣しています。単発（1日4時間〜）や短期（2週間/1ヵ月など）でも依頼できるため、急な欠員や繁忙期の人材確保にも対応可能です。

無料相談を受け付けておりますので、短期での人材確保にお悩みの方はお気軽にお問い合わせください。

30日以内の「日雇い派遣」は法律で原則禁止されている

短い日数で派遣社員を活用する場合に、まず押さえておきたいのが「日雇い派遣の原則禁止」です。

労働者派遣法では、30日以内の派遣契約（日雇い派遣）が原則として禁止されています。これは2012年の法改正で導入されたルールであり、派遣社員の雇用安定や労働条件の保護を目的としたものです。

違反した企業には、行政指導や事業改善命令が出されるおそれがあるため、契約期間の設定には注意が必要です。

ただし、すべての短期派遣が禁止されているわけではありません。31日以上の派遣契約であれば日雇い派遣には該当せず、業務内容にかかわらず短期間の派遣社員を受け入れられます。

また、30日以内であっても、一部の例外業務や対象者に該当すれば、日雇い派遣として受け入れることが可能です。

認められている例外業務や対象者については次の章で解説するので、このまま読み進めてみてください

参考：日雇派遣の原則禁止について｜厚生労働省

日雇い派遣が認められている例外業務の一例

労働者派遣法では、日雇い派遣の原則禁止に対して、業務内容や対象者に応じた例外が定められています。具体的な①例外業務と②対象者は以下のとおりです。

参考：日雇派遣の原則禁止について｜厚生労働省

例えば、例外業務に含まれる「受付・案内業務」は、日雇い派遣で活用できる代表的な業務の一つです。短期間だけ受付スタッフを増員したい場合や、単発イベントで受付人員を確保したい場合に活用されています。

以下は、受付・案内業務における活用例の一例です。

• オフィスや商業施設の受付・案内業務
• 展示会やイベント会場での受付・案内業務
• 株主総会での受付・案内業務

接客スキルが求められる業務に短期間の派遣社員を活用できます。1日単位での依頼が可能なため、株主総会や展示会、説明会などの単発イベントにも対応しやすいです。

業務内容の例として、入館手続きのサポート、来訪者の予約確認、会議室への案内、ドリンクサービスなどが挙げられます。

受付・コンシェルジュ人材の確保を検討している場合は、「ANAビジネスソリューション」の人材派遣サービスを活用するのも選択肢の一つです。登録社員の多くが社会人経験2年以上で、ANAグループのOG・OB・客室乗務員・地上係員のほか、大手企業での就労経験者も多数在籍しています。

受付業務に強い派遣会社の選び方や、依頼できる業務内容については、以下の記事で詳しく解説しています。受付派遣を検討中の方は、あわせてご覧ください。

短い日数や期間で派遣会社を活用する5つのメリット

短い日数や期間で派遣会社を活用すると、企業のさまざまな課題を解決しやすくなります。

ここでは、短期派遣を利用することで得られる主な5つのメリットを紹介します。

派遣会社を活用すれば、必要な期間だけ人材を確保できます。

業務量が一時的に増えるタイミングや、特定のプロジェクト期間だけ人手が欲しいケースに合わせて、契約期間を柔軟に設定可能です。

契約パターンの例は、以下のとおりです。

• 1日のみのイベント対応
• 1〜2週間の繁忙期サポート
• 1〜3ヶ月の決算期対応
• 半年間の産休育休代替

業務状況に合わせて人材を配置できる仕組みは、人員配置の柔軟性につながります。

急な欠員や繁忙期に迅速に対応できる
派遣会社は登録社員の人材データベースを保有しているため、急な依頼にも迅速に対応しやすいです。

社員の急な退職や産休育休の代替、繁忙期の人員増員など、自社採用では間に合わないケースでも短期間で人材を確保できます。最短で2週間〜1ヵ月程度で派遣社員が現場に入るケースも珍しくありません。

自社で求人を出して採用活動を進める場合と比較しても、稼働開始までのスピードに大きな差があります。

急な人員確保に課題を感じている企業にとって、派遣会社は頼れる選択肢となります。

採用活動にかかる時間や手間を削減できる
派遣会社に依頼すれば、採用活動にかかわる多くの業務を委託できます。

求人広告の作成、応募者対応、書類選考、面接の実施、内定通知などの一連の採用業務を派遣会社が担うためです。自社の人事担当者は、本来の業務に集中しやすくなります。

派遣会社に委託できる主な業務は、以下のとおりです。

• 人材の募集活動
• 応募者の受付・選考
• 候補者との連絡や日程調整

採用にかける人員やノウハウが限られる企業にとって、派遣会社の活用は採用効率化の有効な手段となります。

即戦力人材を確保しやすい
派遣会社を活用すると、即戦力として稼働できる人材を確保しやすいです。

派遣会社は企業ごとの課題やニーズをヒアリングしたうえで人材を紹介してくれます。そのため「受付やコンシェルジュの接客経験がある人材を紹介してほしい」「秘書経験があり、英語対応もできる人材を配置したい」といった要望にも対応しやすくなります。

あらかじめスキルや経験を確認したうえで人材を紹介してもらえるため、自社の採用条件に近い人材を効率的に確保できる点がメリットです。

例えば「ANAビジネスソリューション」の人材派遣サービスでは、客室乗務員によるマナー・接遇教育セミナーを実施しています。航空業界で培われた高水準のホスピタリティを学んだ人材を派遣できるため、短期間でも質の高い接客や受付対応が期待できます。

無料相談も受け付けているため、自社に合った人材を確保できるか知りたい方は、一度相談してみると良いでしょう。

人件費を最適化できる

短期間の派遣活用は、人件費の最適化にもつながります。

派遣社員は必要な期間のみ契約できるため、人件費が発生するのも実際に人材が必要な期間に限られます。そのため、繁忙期やイベント期間だけ人員を増やし、閑散期には契約を終了するといった柔軟な運用が可能です。

正社員を採用した場合のように、業務量が少ない時期にも固定的な人件費が発生しないため、無駄なコストを抑えながら必要な人員を確保できます。

短い日数や期間で派遣会社を活用する際の注意点

短期派遣には多くのメリットがありますが、知っておきたい注意点もあります。

ここでは、短い日数や期間で派遣会社を活用する際に押さえておきたい3つの注意点を紹介します。

それぞれの内容を確認しておきましょう。

契約外の業務を任せない

派遣社員に依頼できる業務は、派遣会社と派遣先の間で締結した派遣契約に定められた内容に限られます。派遣先が契約で定めていない業務を一方的に命じることはできません。

ただし、契約業務を遂行するうえで必要となる付随業務や周辺業務については、認められる場合があります。例えば、業務に関連する簡単な事務作業や補助業務などが該当します。

このような業務を依頼する場合は、事前に派遣会社へ相談し、派遣社員本人の意思を尊重したうえで三者間の合意を得れば、対応が可能です。

短期間の派遣であっても契約内容を遵守する姿勢が、トラブルを防ぐうえで大切なポイントとなります。

短期間でも受け入れ体制を整えておく

派遣スタッフは自社の社員ではないため、業務内容や社内ルールを把握していません。そのため、就業初日からスムーズに業務へ取り組めるよう受け入れ体制を整えておきましょう。

受け入れ準備が不十分なまま業務を任せると、派遣スタッフが十分に力を発揮できず、即戦力として活躍するまでに時間がかかる可能性があります。

業務マニュアルの準備や担当者の配置、社内ルールの共有などを事前におこない、短期間でも円滑に業務を進められる環境を整えることが大切です。


契約終了後の引き継ぎを考慮する

短期派遣を利用する際は、契約終了後の引き継ぎも考慮しておく必要があります。

短期派遣は契約満了によって就業が終了するため、派遣社員しか把握していない業務が発生しないよう注意しなければなりません。引き継ぎ体制が整っていないと、契約終了後に業務が滞ったり、対応漏れが発生したりする可能性があります。

契約終了間際になって慌てないためにも、業務マニュアルや引き継ぎ体制をあらかじめ整備しておきましょう。

失敗しない！短い日数の派遣会社選びのポイント

短期で人材を確保するには、自社のニーズに合った派遣会社を選ぶことが大切です。

ここでは、短い日数の派遣会社選びで失敗しないための4つのポイントを紹介します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

短期・スポット派遣の実績が豊富か

短期で派遣会社を活用するなら、短期・スポット派遣の実績が豊富な会社を選ぶのが望ましいです。

実績数が多いほど、短期間で人材を確保するノウハウやマッチングの精度が蓄積されているため、自社のニーズに合った人材を紹介してもらいやすくなります。また、短期派遣ならではの対応スピードや人材データベースの厚みは、実績豊富な派遣会社ほど期待しやすいです。

実績情報は、派遣会社の公式サイトに掲載されている導入事例や実績紹介ページ、営業担当者へのヒアリングなどで確認できます。依頼前にどのような短期派遣の実績があるのかを確認してみてください。


教育・研修制度が充実しているか

短期派遣を活用する場合は、派遣会社の教育・研修制度が充実しているかも確認しておきましょう。

派遣会社によっては、ビジネスマナーや接客対応、電話応対など業務に必要な基礎知識の研修を実施しています。事前に教育を受けた人材であれば、短期間の契約でも即戦力として活躍しやすくなります。

また、派遣社員の基礎スキルが一定水準に保たれていれば、受け入れ後に企業側が一から教育する必要もありません。

派遣社員の質を重視するのであれば、研修制度の内容まで確認することが大切です。


採用したい業種・職種に強みがあるか

派遣会社を選ぶ際は、自社の業種や職種に強みを持つ会社を選ぶことを推奨します。

派遣会社にはそれぞれ得意領域があり、業種や職種ごとに保有している人材の層や知見が異なります。自社と同じ業種での派遣実績が豊富な会社であれば、業務内容や求められるスキルを正確に把握したうえで人材を提案してもらいやすいです。

受付・コンシェルジュ人材を採用したいなら、「ANAビジネスソリューション」の人材派遣サービス活用も選択肢の一つです。当サービスでは、ANAグループのOG・OBや客室乗務員、地上係員など、接遇経験が豊富な人材が多数登録されています。航空業界で培われたホスピタリティを備えた人材を紹介できるため、受付やコンシェルジュ業務との相性が良いです。

料金体系が明確か

派遣会社を利用する際は、料金体系が明確な派遣会社を選びましょう。

派遣会社に支払う派遣料金には、派遣社員の給与のほかに、派遣会社が負担する社会保険料や雇用保険料、教育訓練費などのマージンが含まれています。

マージン率の一般的な相場は派遣料金の30〜35%程度です。厚生労働省が公表している令和6年度の「労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、派遣料金（8時間換算）の平均は26,257円となっています。

この金額をもとにマージン率を30%で計算すると、マージン額は約7,800円となり、残りの約18,400円が派遣社員の賃金として充てられるイメージです。8時間勤務で換算すると、派遣社員の時給は約2,300円となります。ただし、英語対応やVIP対応の経験者を採用したい場合や、高度な接遇スキル・マネジメント経験などを求める場合は、時給3,000円〜3,500円程度に設定されるケースもあります。

エリア別の平均派遣料金（8時間換算）の目安は以下のとおりです。

参考：2026年2月度派遣スタッフ募集時平均時給調査｜ジョブズリサーチセンター
※平均派遣料金：マージン率を30％と仮定し「平均時給×8時間÷0.7」の計算式で算出


派遣料金は地域や職種によって異なるため、相場を参考にしながら比較検討しましょう。

契約前には、派遣料金の内訳やマージン率について十分な説明を受け、料金体系が明確な派遣会社を選ぶことが大切です。

まとめ：短い日数・期間でもうまく派遣会社を活用して人材不足を解消しよう

短期間の派遣は、繁忙期の人員増員や急な欠員対応、特定プロジェクトの一時人員確保など、企業のさまざまな課題を解決する手段となります。

ただし、30日以内の日雇い派遣には法律上の制限があるため、活用する際は例外業務や対象者の条件を事前に確認しておかなくてはなりません。また、派遣会社ごとの実績や人材層、フォロー体制を比較し、自社の目的に合った会社を選ぶことも重要です。

本記事で紹介した日雇い派遣の例外業務や派遣会社選びのポイントを参考に、自社に合った派遣活用の方法を検討してみてください。

質の高い受付・コンシェルジュ人材を短期で確保したい方は、「ANAビジネスソリューション」の人材派遣サービスを活用するのも選択肢の一つです。ANAグループのOG・OBや客室乗務員、地上係員などの就労経験者が多数登録しており、客室乗務員によるマナー・接遇教育セミナーを実施して派遣社員の品質向上に努めています。

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